2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
歯科については、報道等では施設類型が必ずしも明確でないものもあるため、確定的には申し上げられませんが、感染が判明した歯科医師とその患者で複数の感染が発生した事例として一件把握しております。
歯科については、報道等では施設類型が必ずしも明確でないものもあるため、確定的には申し上げられませんが、感染が判明した歯科医師とその患者で複数の感染が発生した事例として一件把握しております。
将来の情勢のいかんによりましては、原子力関係施設及び自衛隊が共用する空港以外の施設類型を政令で指定することもあり得ると、このように考えているところでございます。 以上でございます。
実際にいかなる施設類型を政令で指定するか、また、それらに該当する施設の周辺について、いかなる区域を対象区域として指定するかは、国会での御審議も踏まえ、新設いたします土地等利用状況審議会にお諮りするなど、法定する手続に沿って適切に判断してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
一方、木村審議官の方から、施設類型といたしまして、部隊等の活動拠点となる施設、部隊等の機能支援を行う施設、装備品の研究開発等を行う施設、我が国の防衛に直接関連する研究を行う施設といった合計四百十の施設の周辺が注視区域として指定の対象となり得ると認識という、この四百十には、宿舎や住宅等については含まれておりません。
また、国民保護法施行令が有事を想定しておりますけれども、当該法律案は平時においても対応するものでございますので、この施設類型全てではなく、少し狭まるということを想定をしております。
具体的な施設類型については、有識者会議の提言において原子力発電所や自衛隊が共用する民間空港が挙げられたことを参考としつつ、国会での御議論や施設ごとの懸念の実態等を勘案して検討してまいります。 現時点では、鉄道施設、放送局などのインフラ施設については、生活関連施設として政令で定めることは想定しておりません。
幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う極めて重要なものであり、子供の発達や成長を一貫して支援する観点から、施設類型や地域、家庭の経済状況などを問わず、小学校就学前に生活や学びの基盤を育む質の高い教育を受けることができるようにしていくことが重要と考えています。
本法案は、武力攻撃事態等における措置を定める国民保護法とは異なり、平時における重要施設周辺の土地等の利用について必要な措置を講ずるものであることから、条文上も、国民保護法の生活関連等施設と比べて限定的に規定しており、具体的な施設類型は異なるものと考えております。
屋外イベントの集団感染についてですけれども、報道等では施設類型が明確でないものもあるため、確定的な件数は申し上げられませんが、現段階で把握している中にはごく少数含まれているというふうに承知しています。
まず、教育ですけれども、全ての施設類型に対して無償化がなされたことによって、公教育を担っているということで、保育所も幼稚園も認定こども園も教育のカリキュラムということに対する意識というのが大変高くなってきているというところが評価できる点ではないかというふうに考えております。
施設類型も大変多岐にわたり、また、基礎報酬から加算報酬含めて大変複雑な体系になっているところでありますが、シンプル化をするということも期待をしたいというふうに思いますが、大詰めの議論の中で、我々党としても、しっかり発言、発信をしながら、いい着地ができることを期待をしたいというふうに思います。
教育内容については、二〇一八年度から実施をされております幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領において、子供に育みたい資質、能力を共通して明確化するなど、その内容について一層の整合性を図り、施設類型にかかわらず幼児教育の質の確保を図っているところであります。
施設類型別に見ますと、主なところでは、児童養護施設が二万五千二百八十二人、乳児院については二千七百六人というふうになってございます。
そして、それは、いわゆる施設形態や施設類型の種類によらず、何よりもカリキュラムという実際に子供に対して行われる教育内容が具体的にどのような形で実践されているのかが大事であるという知見を示しています。 我が国でも、幼稚園教育要領、保育所保育指針、認定こども園教育・保育要領が今回同時に改訂されました。
それで、死亡事故の要因でございますけれども、これはさまざまでございまして、一概には言えないと考えておりますけれども、認可外保育施設、認可保育施設などの施設類型にかかわらない傾向といたしましては、まず、年齢別ではゼロ歳児、一歳児が多い、発生状況といたしましては睡眠中が多い、それから、入園からの日数といたしましては預け始めが多いなどといった状況となっております。
○宮腰国務大臣 委員御指摘のとおり、平成二十七年四月から始まった子ども・子育て支援新制度では、それまでは幼稚園は文部科学省所管の私学助成、保育所は厚生労働省所管の保育所運営費、認定こども園はその両方と、施設類型によって別々であった財政支援につきまして、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の施設型給付として内閣府に一元化し、公定価格により財政支援を行うことにいたしました。
○加藤国務大臣 今、高橋委員のお示しになられた資料あるいは看護協会の資料などを見ておりましても、個々の地域や施設類型ごとに看護職員の不足感のある医療現場があるというふうに考えております。 また、看護職員の離職の要因の一つには、夜勤や不規則な勤務などが挙げられているというふうにも承知をしております。
今回の法案は、多数の者が利用する施設につきまして施設類型ごとに規制を置くことで望まない受動喫煙をなくすということを目標としたものでございます。
第一種施設の具体的な施設類型は、こちらは政令で規定をすることとしてございますけれども、御指摘の幼稚園及び幼保連携の認定こども園などにつきましては、子供などが主たる利用者となります施設であるため、第一種施設に該当することとなるとして取り扱っていくこととしてございます。
塩崎案では、官公庁は喫煙専用室を設けることが禁止される屋内全面禁煙でありましたが、提出された案では、官公庁は行政機関と書きかえられ、立法府である国会は喫煙専用室を設けることが可能な施設類型へ格下げとなりました。
そこでの日本遊技関連事業協会からの御意見でありますけれども、規制対象とする施設類型のあり方、あるいは喫煙専用室の基準や設置に係る公費助成、加熱式たばこの規制のあり方等について、御意見を頂戴したところでございます。 〔橋本委員長代理退席、委員長着席〕
一枚目は、昨年の三月の段階で、当時の厚労省案ということで出されたものでして、このときも、喫煙専用室がなくても喫煙可とする経過措置があるということで、これはこれで一つの論点ではあったんですけれども、今回どういうふうに分類できるのかということで厚労省から書いてもらいましたのが、二枚目の「受動喫煙防止対策 施設類型ごとの取扱い（各国比較） 未定稿」、これは出典が厚生労働省作成資料となっているものであります
施設類型に基づきます基本的な法律の枠組みは今政務官の方からお答えいただいたとおりでございますけれども、法律の中にいわゆる配慮義務がございますので、その配慮義務を積極的に活用して、子供たちが多い場所とか健康に留意をするような場所については、そういった配慮義務というものについての周知をきちっとしていきたいというふうに考えております。
平成二十七年度の子ども・子育て新制度以降につきましては、保育所や幼稚園などの施設類型を問わず、共通の給付の仕組みとして施設型給付を創設してございます。内閣府から一元的な財政支援を行っております。
○小川克巳君 類似の施設類型というのが結構出てきたなというふうな気がしておりまして、そこら辺が国民がきちんと正確に選択ができるような、これもやっぱり周知が必要なんだろうというふうにも思っております。どうぞよろしくお願いします。 続いて、利用者負担割合の引上げについてお伺いをいたします。